区の回答要旨は、議会局から頂いた音声データを、文字起こし後、校閲したものになります。完全性を担保するものではありませんので、予めご了承ください。
冒頭挨拶
日本維新の会、上田かずきです。人生初の一般質問となります。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。なお、予め再質問は留保させて頂きます。最初に、私が訴えておりました選挙公約の中から４点、中央区の状況および認識を確認させてください。
区民が区内で出産するハードルを下げる施策
一つ目に「区民が区内で出産するハードルを下げる施策について」です。
中央区は23区で最も出生率が高い区でありますが、それでも1.31しかありません。これは2人・3人目を考え辛い環境がまだまだあるということを示しています。この要因は多岐にわたりますが、まずは出産時のハードルを下げることが出発点ではないでしょうか。
中央区内には聖路加国際病院しか分娩施設が無く、費用についてはホームページによると95~120万円と高額で出産一時金だけでは到底間に合いません。共働きの方々が次の子供を考えるとき「なるべく自宅近くで出産したい」と考えるのは自然かと思います。少子化対策の流れに即し、まずは中央区民が中央区内で出産するときの費用を無償化するように政策を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
出産をどこで迎えるかにつきましては、母体や胎児の状況などを考慮しながら、妊婦ご本人が医師等と相談し、選択するものと認識しております。しかしながら、かつて区内には出産可能な施設が聖路加国際病院しかなかったことから、選択肢の一つとなるよう、建設費の一部を補助し、聖路加国際病院聖路加助産院を誘致いたしました。現在、助産院での分娩費用は70万円ですので、仰っていた費用よりは低くなっております。区といたしましては、出産支援祝い品や新生児誕生祝い品を贈呈していることに加え、本年4月からは出産一時金が50万円に増額されるなど、一定の費用抑制が図られていることから、出産費用の無償化については考えておりません。
子育て世帯の負担軽減と貧困連鎖の撲滅
2つ目に「子育て世帯の負担軽減と貧困連鎖の撲滅について」です。
本区は児童手当の特例給付率、すなわち、所得が高い子育て世帯がおよそ52%を占めており経済的に恵まれた街であります。しかし、必ずしも生活が楽だとは限りません。なぜなら、課外教育、特に塾が“もはや当然に行く場所”になってしまっているからです。令和４年度において、区内小学校の卒業者数1,157名のうち、区内公立中学校への進学者は562名であり、およそ52.4%が区外進学です。また令和５年のプレディ利用状況をみても、２年生は804名に対し、６年生ではわずか50名。この２点から見ても、塾に通わせている世帯が非常に多いと推察できます。
よって、塾をはじめとする民間教育機関が、本区の学力向上の一翼を担っていると言っても過言ではないと考えます。もはや誰もが通っている塾などに対し、行政として支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、生活が苦しい世帯にも配慮が必要です。令和５年度における子どもの学習・生活支援事業利用者は、過去３年間で最大となっており、利用登録数が定員数を超えているところもあります。彼らに対しても、足立区のような“公立塾の創出”も検討し、より高度な学習機会および子供たちの居場所確保を通し、貧困連鎖を断ち切るべきだと考えます。区の見解をお示し下さい。
家庭での教育費負担について、文部科学省が実施した令和3年度子供の学習費調査によると、学習塾にかかる年間の平均費用は、公立の小学6年生で約15万円、公立の中学3年生で約39万円となっており、一定の費用負担があることは認識しております。このため、区では学習塾等の受講料や高校、大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に対して必要な資金の貸し付けを行う。受験生チャレンジ支援貸付事業を社会福祉協議会に委託して実施しております。その他、子育て世帯への経済的支援として、児童手当の支給や子供医療費助成、学校給食費の無償化など様々な方策を講じており、学習塾にかかる費用の助成を実施する考えはありません。
また、子供の学習生活支援事業は学習習慣の定着や社会性の育成、安心できる居場所として実施しており、学力の向上はもとより、進学等を通じた社会的自立を促進し、貧困連鎖の防止を図っているところです。これまでも利用希望者の増加に合わせて定員等を拡大しており、今後もニーズを踏まえて施策を展開してまいります。
長く住み続けたいと願う区民への家賃支援
3点目に「長く住み続けたいと願う区民への家賃支援について」です。
ダイヤモンド社によると、令和２年度時点の中央区の土地価格は1坪あたり268万円で、これは10年前と比べ22％上昇をしております。さらに中古マンション価格は1坪354万円で、10年前と比べ48.9%もの上昇です。この状況は中長期的に住み続けたい区民に対し、多分な影響があると考えます。特に子育て世帯は子供の成長に合わせ、必然的に広い部屋が必要となります。そのときに“家賃が高くて住めない”という理由で、本区との縁が切れてしまうのは残念ではないでしょうか。
一例ですが、隣の千代田区で「次世代育成住宅助成」として直接的に家賃補助を実施しています。住み続ける限り8年間も継続して受けられる補助金であり、その本気度が伺えます。本区でも物価高、家賃高の影響を受ける区民、特に子育て世帯に対して同様の取り組みを行う考えはないですか。区の見解をお聞かせください。
中央区では区立住宅において専用住宅を確保し、住宅の確保自体が困難な1人親世帯への支援を行っております。民間賃貸住宅の家賃支援につきましては、公平性、公益性の観点はもとより、長期間にわたる実施が必要となり、大きな財政負担を伴うことや、住居費に対する支援は、個人資産の形成にも繋がることなどから、慎重に検討すべきものと認識をしており、現時点において補助制度の導入は困難であります。
良好な子育て環境は街の魅力として、子育て世帯の定住意向の向上に繋がると考えております。このため、区といたしましては地域全体で子育てを支える意識の醸成を初め、子育て家庭の支援体制の拡充や保育、教育環境の向上、公園広場の整備など、地域で安心して子育てができるまち作りを推進してまいります。
デジタルツールを活用した情報発信の更なる取り組み
4つ目に「デジタルツールを活用した情報発信の更なる取り組みについて」です。
令和5年11月現在、区民の約45％が39歳以下と大変若い人が多い本区にとって、ホームページやSNSなどのツールを用いた情報発信は極めて重要です。しかし、民間の感覚からすればまだまだ道半ばであるように感じています。
例えば、多くの子育て世帯が複数回見ることになる、「保育園空き情報」のウェブページは、スマホで見ると数字が縦になり、大変見づ辛い表示となってしまいます。他にも、LINEの中央区公式アカウントでは様々な情報が発信されていますが、送られてくる画像は必ずしもデジタルに即しているとは言えません。また、外国人人口も増加しており、令和5年11月時点では10,248人おります。平成26年4月時点で5,021人でしたので、10年あまりで倍増。外国人に対する情報発信にも目配せする必要があります。
このような様々な年代、国籍を持つ区民が増える現状を踏まえ、適時・適切に情報を発信する取り組みを、デジタルツールを軸に、速やかに強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本年2月にリニューアルしたホームページは誰もが見やすく、使いやすく、わかりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページをコンセプトに、構築をしており、検索機能の強化や、アクセス数の多い内容をテーマごとにまとめたメニュー作成などの他、外国人への情報発信についても3カ国語での翻訳に加え、やさしい日本語を活用した生活情報の発信も行っています。
また、LINEでの発信においては、1人1人が希望する情報をプッシュ型で受け取ることができるよう、セグメント配信機能を活用しております。区政情報の効果的な発信にあたっては、職員1人1人が広報に関する意識を高めていくことが重要であることから、ホームページの役割や特性に応じた発信についての研修の他、今年度は住民に伝わる広報に視点を置いた講演会を開催するなど、全職員の意識醸成に取り組んでいるところです。今後も各種広報手段を活用し、より多くの方に正確かつ見やすくわかりやすい区政情報を迅速にお届けできるよう、情報発信の更なる取り組み強化に努めてまいります。
スタートアップと老舗を繋げ、広げる新たな産業振興イベントの強化
続いて「スタートアップと老舗を繋げ、広げる新たな産業振興イベントの強化」、および「教育の質を高めるモチベーション向上施策について」の2点について、私の経験をもとに、提言をさせていただきます。なるべく具体的かつ、実現できる方策を考えてまいりましたので、行政の皆様には前向きなご答弁を期待します。
1点目、スタートアップイベントについてです。選挙公約にも記載した通り、私は自らの起業・経営経験を活かし、本区の経済活性化に力を入れていきたいと考えています。そもそも、日本の経済停滞の大きな要因は、新しい企業を生み出せていないからです。例えば東大の記事によると、ユニコーンと呼ばれる時価総額1,000億以上の未上場企業数は世界に1404社あり、そのうち703社が米国、日本はわずか12社です。これは、新しい企業への投資額が他国に比べかなり少ないことが要因です。岸田総理も、この状況は課題と認識しており「スタートアップ育成5か年計画」を通し、投資額を10倍にしていくと表明しています。
本区としては、このまたとないチャンスを活かすことが重要だと考えます。中央区内での起業を増やし、スタートアップを誘致し、GAFAを超えるような勢いを持つ企業をこの街から生み出すことは歴史的な商業・経済の中心地として発展してきた本区にとって大変有益なことであると考えます。また、既存の事業者とも協業する支援を行うことで、地域全体の活性化にもつながります。新たな人々、地元を古くから支えてきた人々、そして日本全体のための“三方良し”の街づくりを実現できる可能性は大いにあります。
そこで提案です。私は起爆剤として日本橋プラザをもっと有効利用できないか、と考えています。東京駅徒歩4分、日本橋駅徒歩1分に200坪を超えるホールを有していることは明確な地の利があります。しかし同施設の稼働率を調べてみますと、わずか34.39％ということがわかりました。特に平日は稼働していない日も多くあるそうです。ここに、スタートアップの機運を生み出す、様々な企画を広げていくことができる余地があると考えています。事実、平成29年より実施されている「ビジネス交流フェア」は、令和５年において過去最高の申し込み社数である76社まで増えており、確実なニーズがあることが伺えます。私も本日朝、現地を視察しましたが、とても良い雰囲気でした。
ビジネスは、まず人と人が出会うことで始まります。例えば本年11月に個人視察を行いました、港区立産業振興センターで実施されている「TOKYO Pitch Award & Meetup」では、600名以上の人々が集い、IPOした先輩企業家をはじめ、老舗企業・出資者・マスメディアが一堂に会し、スタートアップを総合的に支援するイベントが、官民共催で展開されておりました。このようなイベントを企画し、区外に認知を広げていくことで、“スタートアップにも中央区は適した街であり、区も応援してくれる”ということを示す。その結果、基本政策７に記載された“多様な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまち”をまさに生み出すことができると考えます。そして、これらのイベントをきっかけに、様々な方が本区の歴史や文化に触れることは、産業振興のみならず、地域への理解醸成にもつながると思っております。ぜひ積極的な推進を期待したいと思いますが、区長のご意見、そして想いをお示しください。
次に、スタートアップイベントの強化についてであります。
本区は江戸以来、商工業の中心地として発展を遂げてまいりましたが、今後の更なる成長に向けてより多くの企業による経済活動が行われるよう、スタートアップ支援を強化していく必要があると考えております。こうした中、日本橋プラザで実施しているビジネス交流フェアは、スタートアップ事業者にとっても様々な企業との連携拡大の機会となっており、特に今年度は世界的なバイヤー企業が商談会へ参加するなど、区内のBtoB取引の活性化に向けて大いに期待しているところであります。今後も引き続き、様々な事業者にとって有益なビジネスイベントとなるよう充実を図ってまいります。本区は交通利便性が極めて高いことはもとより、業界を牽引する大企業、歴史文化を今に伝える老舗や名店が数多く存在していることから、まさにビジネスチャンスを得やすい創業に適した環境が揃った町であります。
そのため、区では今後こうした本区ならではの利点を生かし、いかに活用し、効果的なスタートアップ支援に繋げていくことができるか検討してまいります。
提言：教員育成
「教育」をテーマに、２つの提言を行います。
１つは教員育成についてです。本区では率先して学校施設に力を入れ、23区内でもかなり恵まれた教育環境の整備が進められていると感じています。例えば先般の委員会で“机のサイズについて、タブレットと教科書が併用されている現状を鑑みてほしい”とお伝えしましたが、新たに整備を予定している日本橋中学校や晴海西小学校第二校舎ではそれを見据え、教室サイズの拡充と、従来型より大きい机の配置を行うと伺いました。精力的な取り組みをされていることに、心から感謝申し上げます。
とはいえ、教育の質については、やはり“人”が鍵になります。皆さま、衛生要因と動機付け要因、という言葉を、ご存じでしょうか。経営学における“人のモチベーション”で必ず私が話す内容であり、端的に申し上げると、ないと困る・不満がたまることを衛生要因、なくても仕事はするが、あると意欲が向上する要因を、動機付け要因といいます。経営者目線から見ると、教員の成り手がいない！というのを、単に働き方改革や給与という、衛生要因だけで改善を試みるのではなく、教員同士の対話機会を生み出すことによる動機付け、すなわち人と人の繋がりによる、意欲ややりがいの向上も意識していくべきだと思います。
そこで提案です。現在の本区における、教員の必須研修は16種あると聞いておりますが、研修は内容と同時に方法も重要です。具体的には、昨今、学校での授業スタイルがアクティブ・ラーニングとなり、子供たちは自分とは異なる考え方に触れ、対話しながら学びを深めております。教員研修においても、講義のみではなく学び合い、すなわち双方向のコミュニケーションを取りながら行う方法を主流にしていくべきではないでしょうか。
ご存じの通り、東京都の公立学校の教員は、自治体を越えて都内を異動する制度となっております。他自治体を経験した教員が本区に異動してくることをチャンスと捉え、教員研修を通して、学び合う場を提供することは、教育の質の向上に資すると考えます。具体例を挙げると、「初異動1年目研修会」において、初めて他区から異動されてくる先生方に対し「中央区に来て素晴らしいと感じていること、逆に他区で良かった教育内容で、自分の学校ではまだやっていない・できていないこと」を話し合い、学びと気づきの場とする。このような工夫で、先に申し上げた「意欲ややりがいの向上」を育みながら、「教育の質」も高めることができると考えますが、いかがでしょうか。
また、さらに一歩踏み込んでお伝えすると、研修での学びを一過性にしないため、ＩＣＴ等を活用しながら議論の過程を毎年蓄積し、必要に応じて情報を取り出せるようにすれば、本区の教育があたかも自動的に発展していくような仕組みづくりも可能だと考えます。教育長の見解をお示しください。
教育研修についてであります。本区においては異動数や経験年数に応じた研修に加えて職務に応じた連絡会などを実施しております。この中では講義にとどまらず、例えば授業における効果的な指導方法や生活指導の課題解決に向けた取り組みなど、それぞれの教員経験を生かしながら主体的に学び合える仕組みを取り入れているところであります。
教員同士が意見交換をする中で、教員の自己有用感を高める他、職務に対する意欲の向上にも繋げております。また一部の研修では、試行的にタブレット等を活用しながら互いの意見を即座に集約し、提示することで意見交換を活性化するなど効率的で質の高い研修となるよう努めております。今後はさらに教員に学びある研修となるよう、集約したデータを蓄積し、各教員のニーズや喫緊の教育課題を捉えながら研修内容と研修方法を改善し資質能力を高めていく考えであります。
提言：働きたい！と思う子供たちを増やす取り組み
続いて、働きたい！と思う子供たちを増やす取り組みについてです。
昨今、子供たちの“勤労意欲の低下”が叫ばれています。子供・若者白書によると、仕事をする理由は「収入を得るため」と回答した方が84.6％と突出して多く、「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」は15.8％、「自分の能力を発揮するため」は15.7％と、仕事は収入のためにやむなく行うものだ、と考えられていることがよくわかります。まさに“衛生要因”中心の考え方です。これらを解消する鍵は「仕事って楽しいよね」と思ってもらうことです。子供たちのやる気スイッチが押されるのは、思考ではなく、体験です。頭で考える時ではなく、見て、感じた瞬間です。
ミーハーかもしれませんが、おしゃれなオフィスで、楽しそうに働いている大人の姿を見れば、子供たちの仕事に対する価値観は大きく変わるはずです。
そこで提案です。本区の地域資源として、新たに“企業”という視点を取り入れ、教育に活かすことはできないのでしょうか。本区は企業集積地であり、上場企業303社をはじめ、比較的経営にゆとりがある大企業も数多く存在します。これらの企業に対し、職場体験の受け入れを依頼。企業も地域の一部と捉え、地域全体で子供の教育に関わっていただく機会を増やすことを提言致します。なお、これらは企業側にとっても、メリットがあります。本取り組みは、SDGsの４「質の高い教育を、みんなに」や１１「住み続けられる街づくりを」といった部分に該当し、地域貢献を株主等から求められる中において、1つの解決策となるからです。
キャリア教育を、地域社会の資源である企業を絡めて実現できるのは、本区ならではと言えると思います。教育長の見解はいかがでしょうか。
キャリア教育は子供たちが様々な教育活動において、自らの将来や生き方を考えるキャリア形成の基本を培う重要な教育であると認識をしております。小学校においてはプロスポーツ選手やオリンピアンなどのゲストティーチャーを招き、努力したことや困難を濃くした克服した経験などの話を通して、児童に夢や希望を持たせる取り組みを行っております。また、中学校では区内大手百貨店やホテル、食品企業など50社近くの企業と連携した職場体験を実施しており、社会人としての心構えやあるべき姿を学ぶなど、望ましい勤労感や職業感を育んでいます。こうした直接体験は、子供たちの意識を変え、自ら将来を考える大切な取り組みであります。
引き続き、キャリア教育を充実させ、社会の形成者としての資質能力を着実に育成していく所存であります。
区長・教育長答弁を受けての再質問
それぞれありがとうございます。２点再質問と、１点コメントを付記させていただきます。
1つ目は日本橋プラザの活用について、前向きなご答弁をありがとうございます。そのうえで、次のステップに向けて、具体的にどのような動き出しをしたいと考えますか。また、どのような指標が伸びれば“より起業・スタートアップが活性化している”と行政側が判断できますか。ご教示いただけますと幸いです。
もう1つは、子供たちの勤労意欲の醸成について、こちらも前向きなご答弁、大変うれしく思っております。答弁をお伺いし、課題は企業数を増やすことよりも、活性化だと感じています。そのために何かボトルネックになっており、またどのような取り組みができそうか、教えていただけますと幸いです。
最後に、コメントです。このICTのところを活用しながら議論の過程について、毎年蓄積をするということについてですけれども、これも初年度の研修で特に初期に質問をされる内容というのは、基本的には大きく変わらないと思います。例えばタブレットがSurfaceだったものがiPadになれば、使い方がちょっとわからないなっていうのは共通の悩みです。近年ではChatGPTを始めとして様々なITツールの進展が著しい昨今でございますので、ぜひ前向きに議論をしながら進めていければと思っています。
【１問目（区民部長）】
次のステップに向けての動き出しといったご質問でございますけども、ビジネスフェアがちょうどまさに今日行われおり、このビジネスフェアの後に共催者と一緒に意見交換をする反省会の場が毎年ございます。そういった反省会の中でアンケートやバイヤーへの聞き取りなどの結果を参考に次年度の開催に向けての課題を洗い出しております。この中で今後のビジネスフェアにおいて、スタートアップの視点をどう入れていけるのかといったこと、あるいはどういった新たなイベントが開催できそうな可能性などについて協議できればと思っております。もう一点、どのような指標が伸びればスタートアップが活発になっているかと判断できるかといったご質問に対してですが、そもそもストレートにスタートアップ事業者数を把握することがなかなか難しいものと考えております。例えば、経済センサス調査というのを国の方で行っており、こちらで事業者数の変化というのはわかりますが、中央区の数でいきますと転出した企業と転入した企業とこれの総合の差でございます。ただし、当然前回比でその数が増えていればですねその陰には、スタートアップの事業者も当然活発化している部分要素あるだろうということは判断できるのかなと思っております。それとあわせまして、商工会議所の中央支部とかなり親密な関係を持ってございますので、そういった各商工会議所との意見交換の中で、最近の動向や傾向などをある程度つかめる部分はあるのかなと思っているところでございます。
【２問目（教育委員会事務局次長）】
子供たちのキャリア教育、その中の活性化の中でボトルネックというお話がありましたが、基本的にボトルネックというところはないと思っています。どちらかというと、非常に多くの企業さんや保護者の中にもご協力を申し出ていただける方がいらっしゃったり、NPO法人の方々がいらっしゃったり、もう本当に様々な方々から学校の子供たちにいろいろ伝えたいことであったり、キャリア教育体験、様々な申し出をいただいたりというところにあります。
学校側としてはそういったことを含めていろいろと考えていくことは先生方も非常に楽しい作業だとは思うのですけれども、材料がありすぎてどう整理していくのかっていうところに関しては、私のところにも話が持ち込まれることもありますので、そういった意味の苦労があるだろうなということは感じたりすることがありました。そういうものを整理して聴取していけるようなスムーズな環境があると、より活性化していくのではないかなと思っております。
【総括】
ボトルネックはなくありすぎて整理するのが課題だというぐらい本区には恵まれた資源があると思います。これはスタートアップについても同様です。ぜひ課題を乗り越え、区民のためにともに前向きに取り組んでいただくことを期待します。
最後に私の思いを少し申し添えさせてください。皆様との初めての食事会で区長は議会と行政は車の両輪であるとおっしゃっていましたが、私も同意見であります。私達が尽くすべき相手、すなわち顧客が区民であるということは、理事者の方々も、私達議員も決して変わりません。私も若輩者ではありますけれども、多くの民意をお預かりした立場として、これからも胸襟を開いて、闊達な議論を行い、区政の更なる発展に努めたいと思っております。また、日本維新の会は、立場にとらわれず、良い政策は積極的に推進し、悪い政策は改めていく是々非々という価値観をとても大切にする政党です。区民の思いを実現するため、できない理由を探すのではなくできる方法を見つける努力を皆様とともに尽力していきたいと考えます。中央区は単なる一地方自治体ではありません。日本の中心であります。この街が元気になることで、東京都、ひいては日本の未来が変わる契機を作れると信じています。よりよい未来を作っていきましょう。これを持ちまして、一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。