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出生数の稼ぎ頭=地方の非エリート非正規女子をほぼ無視…少子化対策で東京の高学歴女子ばかり利する愚
https://president.jp/articles/-/66783?page=1
上田かずきのワンポイント解説
中央区の上田かずきです。
2日連続で少子化対策の記事で恐縮ですが、あえて別観点もシェアしたほうが公正だろうと思い、取り上げさせて頂きました。
都道府県別の出生率でも「平均年収トップの東京都が出生率最低（2020年＝1.13）」「年収最下位の沖縄県が出生率最高（同＝1.86）」と記事でも共有されていますが、これが事実。
つまり、真に経済的な理由で子供を産めないのではなく、将来を見据えたときに、希望＜＜＜不安、となるから、産めない・結婚できない、となっていると私は考えます。
この記事では東京都の物価（特に賃料）の観点が欠落しているように思えますが、最後に記載されている「包括的な、誰もが使える少子化対策」という観点は完全に同意。
そのために、維新は出産と教育の無償化を掲げているわけです。教育費払えているからいいじゃん！という話ではなく、子供が産まれても困窮しないで済みそうだ、という安心感を皆でシェアすること。
そして昨日の記事でも伝えたよううに、子育ては社会で行うものである、ということを広げること。これをしなければ、少子化は解消されないと思います。
日本維新の会 上田かずき