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“所得300～600万円の子供がいる家庭は44％の衝撃 10年で21ポイント減、「子供を持つことが贅沢」の時代に”
https://smart-flash.jp/sociopolitics/240579/
上田かずきのワンポイント解説
東京都中央区議会議員（日本維新の会）上田かずきです。
本日は「家庭の経済事情と出生数の関係性」について取り上げます
世帯主が20～30代、年間所得が300～600万円の世帯のうち、子どもがいる比率はなんと44％で、10年間で21％も減少しました。一方で、600～1000万円の世帯では、ほぼ横ばいが続いている事と比較すると、所得がダイレクトに婚姻や出産に関わるという事が分かります。
その要因として、やはり教育費の増加が関係していることがわかります。
公立小学校に通う小学生1人あたりにかかる「学習費総額」は平均すると年間約35万3000円で、3年前の調査から約3万円も増加していたのです。たかが３万、と思うかもしれませんが、１割のアップと言えば物価高と同じぐらいのインパクトがあるといえるでしょう。
養育費の増加によって、特に中間層と呼ばれる人たちが世相不安によって産み控えをしていることが顕著に示されました。
この問題に真摯に向き合い、解決に向けたアクションを起こさなければ、日本の未来はない。
そのための政策提言を進めていきます。
日本維新の会 上田かずき