行政手続きにタブレットを導入

未だに受付では「何の書類ですか？」と質問され、そのたびに手書きで書類を記入する必要があります。例えば転入時においては“転入届”と“印鑑証明届”と“児童手当認定請求書”を記入する必要があり、そのすべてに名前・住所といった情報を書かなければなりません。

すでにDX化の取り組みの一例として、大阪府八尾市ではタブレット等を利用して、届出用紙を原則廃止しています。また、つくば市では専用Webサイトで入力し、表示されるQRコードを窓口でかざすと電子サインだけで手続きができる仕組みを取り入れています。

私は2019年のコロナ前から、自信で経営している会社をフルリモートOKの会社にしました。そのときに紙ベースの資料は、どうしても必要なもの以外は全廃しています。行政でももっとペーパーレス化を推進し、利用者にとっても、行政にとっても快適な仕組みを取り入れていきます。