待機児童問題

一番大きな問題は、やはり“待機児童問題”です。中央区に流入頂いている方々は20代後半～30代後半であり、まさに子育て世帯と言えます。ここで待機児童が発生すれば、お父さん・お母さんいずれかが不本意離職となってしまいます。令和4年でようやく待機児童は0人になりましたが、これはコロナにおける預け控えもあることから、引き続き予断を許さない状況です。

杉並区では2016年に「すぎなみ保育緊急事態」を宣言。既存の施設を活用し、保育所として整備し、2018年度に待機児童ゼロを達成しています。また、港区も2017年に「待機児童緊急対策」として保育定員の拡大に取り組んだ結果、待機児童がゼロになりました。どちらも自治体の重点的な対策が功を奏しました。

自身も待機児童問題で心を砕いた当事者だからこそ、その不安感がよくわかります。現時点でも、未だに特定園を希望したが、入れなかった“隠れ待機児童”は全国で35,656人もおり、引き続き中央区も2つの区を参考に、“緊急対策”と位置づけ、重点的な予算配分を実施し、待機児童問題の根絶を図っていくことを提言します。
また、中央区の保育園における園庭保有率は2015年に35.3%だったものが、今や19.0％と東京都23区で最下位となっています。この状況を鑑み、周辺の公開空地との連携強化とともに、江東区等とも連携しながら、バス遠足の取り組みを広げ、自然に触れる機会を十分に確保していくことを提言します。