本日（2024年11月29日）、区民文教委員会にて、「普通財産の無償貸し付けについて」に対する反対弁論を行いましたので、内容をお伝えします。
はじめに
日本維新の会として、議案第１０１号、「普通財産の無償貸し付けについて」に対する反対意見を述べます。
本議案は、区が所有する土地および駐車場について、横山町馬喰町街づくり株式会社に対し期間満了に伴う再契約を実施するものです。本件については、当初平成22年から設置、運用を行っていた区営駐車場を、地域の要望に即し、平成30年より無償で貸しつけ、その利益をコンサルティングフィーを中心に、地元の活性化に活用している、と伺っております。
しかし、本件には以下、3つの問題点があります。
問題点①：区が無償で民間企業に貸しつける異例の対応
1点目に、非上場の株式会社に対し、区が無償で財産を貸しつけている、という問題です。貸付先となる横山町馬喰町街づくり株式会社は、純然たる民間企業であります。これが地元の有志によって設置されたとしても、特定の一民間企業に対して区の施設を無償で貸しつける例はほとんどなく、極めて異例の対応と言わざるを得ません。駐車場不足を解消するのであれば、区営駐車場のまま運用すればよいわけで、わざわざ民間法人に対して貸付ける特異な理由は見当たりません。
問題点②：議会として監査ができない
2点目に、議会として監査ができないことは問題です。
先ほどの答弁でもありましたが、決算書等を見せるかどうかは会社が決めることで、区が見せるか判断することではないとのことでした。これは全うなご意見ですが、であれば議会として公共財である区有財産を無償で貸与する際の、団体に対するチェック機能が果たせない、ということになります。区の人間も深く関わっており、区としては適正な運営がなされてると考えている、とご答弁がありましたが、権利金でおよそ7億円、7年間の建物の無償貸し付けでおよそ10億円、併せて17億円もの資産を、委員会として細かくチェックできない、情報開示ができない状態で貸しつけることは、適切ではないと考えます。
問題点③：収益に対する活用方法の不透明さ
3点目に、収益に対する活用方法の不透明さも問題です。先般の委員会において、区からは収益の多くをコンサルティング会社に支払っている、と答弁がありましたが、コンサルティングは価格があってないような世界であり、不正の温床になるリスクもあります。利益分配などはしていないから安全、ということはなく、受発注の形で不正に資金流出されることも理論上可能であります。2点目と被りますが、その資金使途が議会として監査できない状態で、本議案に賛成するのはガバナンス上問題があると感じております。
最後に：説明責任不足
以上3点が理由となります。平成30年では議論の末、全員賛成していることは理解していますが、この7年間でも公共における情報開示・透明性を求める国民の想いは、かなり高まっていると感じております。これから7年間も同様のスキームで行う限り、区民への説明責任を果たしているとは思えません。
以上の理由により、日本維新の会は、議案第１０１号、「普通財産の無償貸し付けについて」に反対します。以上です。
