決算特別委員会での上田かずきの質疑（教育委員会）をお伝えします！
① スタバのような学校教室の在り方について
上田の課題：児童増への対応だけでなく、魅力的な学習環境の整備も進めるべき
中央区は令和5年、一般財源13.6億を投じて、タブレット機器のリニューアルに加え、区独自の教員加配など、さまざまな取り組みを行っている。まず、このことには評価している。他方、学校施設の観点では「とにかく人口増・児童増に対応しないと」という観点が先行し、教室環境をより良くする、という点が少し遅れているのではないか、と思っている。例えば、低学年向けの教室にはマーブルチョコのようにカラフルでワクワクする教室を作ったりするなど、検討はできないのか。
中央区の見解：グループ学習や英語教室など、子どもたちの学習意欲を高める工夫を推進している
タブレットが導入されて、授業スタイルが変わっていく過渡期になると思っている。
従来の環境だと、35人学級で、机と椅子が同じ向きにあって、というのが一般的だが、最近はグループ学習という形で、4人班にして活動することが増えている。
委員がいう通り、子供たちは新しい環境で学ぶことに、気持ちが高まり、学習に取り組む意欲が増している。一例として、英語教室というのを試しており、掲示物等を英語で統一した雰囲気にするなどの工夫を行っている。今後も様々な研究を行って行きたい。
上田の想い：令和時代に合わせた多様な教室環境を創造していくべき
前向きな答弁がいただけたと感じています。いきなり全ての教室を「今と異なる仕掛け」を作ると、先生方の負荷増大にもつながるリスクがあり、まずは“対話型・双方向の授業スタイルに特化した“探求ルームのような形を作ったり、スターバックスのようにリラックスできる空間づくり、さらにはタブレットとスモールプロジェクターを連携し、全面ホワイトボードを設定した発散部屋など、様々なアイデアを試していくべきかと思っています。令和時代に合わせた教室のあり方を共に模索していきます。
②不登校などの相談窓口（親向け）の拡充について
上田の課題：不登校に対応するため、気軽に相談できる体制を強化する必要がある
現在、中央区では不登校率が高まっており、中学生は8％近くにもなっており、緊急の課題と考える。その中で保護者・児童生徒いずれに対しても“気軽に相談できる“仕組みが必要だと思う。そこで決算資料を見ると、子供を対象とするスクールソーシャルワーカーの派遣回数はこの5年で615件→1802件と急増。ニーズに合わせた配置をしようとする努力が見られている。しかし、保護者が対象である、教育センターでの教育相談件数は、この5年で2984件→3264件とほぼ横ばいである。子育て世帯が増えている中、当然に相談は増えるはずだ。課題と解決策は。
中央区の見解：教育相談員の増員・SNS相談など、相談しやすい環境づくりを推進している
資料にある通り、確かに来所相談、5年間はほぼ横ばいとなっている。
この要因を分析したところ、教育相談員の逼迫がある。現在15名在籍しているが、隙間なく、1時間毎に埋まっている現状がある。そこで令和6年に、晴海西小に合わせて1名増員した。その結果、昨年と比較したところ、8月末時点の利用者が1226人から1408人と、14.8％も増えている。このように、来年はぐんと伸びていくのではないかな、と考えている。それ以外にも、学校単位のカウンセラーであったり、SNS相談なども始めており、今後もさまざまな形で、学校に関する不安を取り除いていく。
上田の想い：保護者が相談しやすい体制を強化し、不登校や自殺の予防に力を入れるべき
人員の逼迫が要因であるとの回答でした。ですので、まずはこれらの相談員の増員・育成を早急に進め、十分に保護者の不安・痛みのニーズに取り組んでいただければと要望いたしました。
加えて、2024年8月に、日本維新の会として上田かずきから要望した、LINEを活用した、24時間365日の相談体制の整備を行ってほしいと思います。共働きで働いているご家庭や、多子世帯においては、平日9〜17時しか相談できない、基本的に来所相談を中心とした教育センターではニーズに応えられないと考えます。民間でも相談サービスを展開している企業は多くあり、補助制度を通して“傷を一人で抱え込まない“対策をしていただくよう、併せて求めました。
最終的に「相談件数は（人口増加に併せて）増えるが、不登校率や自殺率は下がる」といった形が理想だと考えます。簡単に相談できて、その中で解決できて、深手にならないうちにフォローできる。行政が“不安の芽“をいち早く見つけられるように声を上げていきます。
③静岡県にある「宇佐美学園」のさらなる活用について
上田の課題：運営について、費用対効果の改善と施設の有効活用を検討する必要がある
静岡県伊東市にある、中央区立宇佐美学園について伺う。現在、この事業に年間2.2億円の一般財源を投下しており、事業のコストは重いにもかかわらず、在校生は令和5年時点で29名しかいない。現時点で税収が伸びている中、すぐに廃止を検討するべきとは思わないが、せっかくの施設を今後、もっと活かしていくためにどのように考えているか。
中央区の見解：多様なニーズに対応する教育機関として、安定的な運営を継続していく
そもそもの立ち位置は、城東小学校の特別支援学級（養護）。歴史的経緯として、健康学園という位置付けである。現在は、健康という概念が多様化している。肉体的な面はもちろんだが、精神的な面もあり、デジタルデトックスを必要とする児童や、家庭環境において一時的に保護者との距離を置くべき児童など、様々なケースがある。一時期は相当数、児童数が減少していたが、現在は昨今の児童数増加に伴い、増加傾向になる。令和6年時点では36名まで増えており、寮の収容キャパシティである40名に近くなってきている。また、小規模な園ながら、様々な小学校から児童が集まってきている。今後も安定的な運用に努めていきたい。
上田の想い：宇佐美学園の広報活動強化と、ネグレクト・虐待対策への活用を検討すべき
中央区に遠く離れた、伊東の学校に通うことができる・・・という「選択肢」がある。このことは決して悪い事ではありません。民間なら絶対に損益が絶対に合わないとしても、区民の福祉につながるなら行えるのが、行政の1つの価値でもあります。その中で話を聞きながら、健康学園という立ち位置を変え、保護者のネグレクト・虐待対策の1つとして活用が良いのではないか、と感じていました。
また、宇佐美学園は議員視察として行っているのですが、その前にサイトを見てもどのような施設なのか、なぜこの施設を税投下して維持管理しているのか、イマイチ分かりづらかった、という体験もあります。まわりから話を聞いても、宇佐美学園のことを知っている保護者は多くても、イメージはできていない実態があると感じています。今後に向け、幼稚園で実施したような「園の紹介動画」をつくり、よりイメージしやすい形を要望しました。
