昨日に続き、決算特別委員会の上田かずきから見た“注目ポイント”についてお伝えします。
今日は企画・総務費の部分についてお伝えします。
①選挙管理委員会(若年層の活用)について
若年層の活用については、直近の都知事選でも2割程度、立会人として若者(18~29歳)が務めてくれている。
ただ、現在の登録者数は109人で、立会人という仕事があることに対する認知拡充が必要。今後、SNSや20歳の集い時におけるチラシ配布等で認知を広げていく。
上田の想い:若者の選挙への関心を高める取り組みを推進するべき
若者が選挙に関わる機会を持つことはよいですし、これらの取り組みは推進するべきですが、併せて「若手議員」側からの発信も増やしたいですね。
(これは僕がとりくむべき課題でもあります…汗)
②開かれた区政推進
現在、会議体の整理や、タブレットの活用・傍聴ルールの仕組み化について、検討を進めている。
ただし、公聴機能の強化については、現状の仕組みから変えるつもりはなく、広報課として改善予定はない。
上田の想い:町会・自治会未加入者の声を収集するため、簡便な意見交換の仕組みを構築する必要がある
委員からの質疑でもあったように、町会・自治会に入っておらず「直ちにクレームをつけるほどではない」人たちの声を、より直接”対話する”仕組みは必要だと思います。他区で実施されている意見交換会は負荷が大きいと思うので、まずは「区長への手紙・区政への提案」のやりやすいリニューアルや、LINE登録者への簡便なアンケートフォーム設置などが有用ではないかと思います。
③在宅避難について
このキーワードを知っている区民は43%(区政世論調査より)という状態。今後、我が家我がまちハンドブックの活用を通して、知ってもらう。また、転入時に不動産事業者と連携して、呼びかけていく仕掛けをつくるとともに、家庭内備蓄促進事業で、全世帯にさらに呼びかけていきたい。
上田の想い:OOH(屋外広告)を検討すべき
マスに知ってもらうためには、OOH(屋外広告)と施策も効果的です。バスや鉄道に対して広告を設置するなどを検討することもよいかと思っています。
④職員の育成について
新規採用は過去最高の129名など、強化しているが、すでに20〜30代が6割近くまで達しており、これ以上比率を上げるのは難しい。また、福祉・防災・ICTなど、専門性が高い、マルチな人を育てるのは難しいので、部門ごとの連携で対処していくしかないと考えている。なお、退職者を取り組みとしては職員間の連帯感やDX化の推進が必要だと思っている。
上田の想い:職員の退職防止には、より個人に焦点を当てた対策が必要
前半部分については納得しますが、後者については違和感でした。すでに役所は「衛生要因」と呼ばれる、働く環境整備は進んできていると思っています。それよりもやりがいや個人的なキャリアの転用性が、職員が欲しがっているものではないでしょうか。連帯感・チーム感で退職を引き留められるとは、平成世代の私としては同意できません。この件は、どこかで質疑に組み込みたいと思っています。