昨日より、決算特別委員会がはじまりました。
詳細な内容は区議会の議事録に譲るとして、上田かずきから見た“注目ポイント”について、いくつかお伝えします！
※金額はすべて１円単位ではない“概算数値”になります。
歳入の大幅な上振れと、基金の積み増しについて
一般会計が、過去最高金額で設計された1480億から、補正を繰り返し＋200億も上振れし、1680億で着地した。これは特別区税3.8億、特別区交付金86億、そして八重洲2丁目中地区にあった土地（財産）売却が＋154億もの上振れになったことが要因。この増えたお金は、230億円の基金積立（＝貯金）に繋げており、結果的に970億円まで残高が増えているほか、43.7億の基金の取り崩しもせずにすんでいる。きわめて順調な収支と言える。なお、一人当たりの特別区民税は298,000円→305,000円であり、区民の所得が非常に伸びているわけではない。あくまで人口増によるものが大きい。
【上田かずきの想い】
財産の売却益が大きかったとはいえ、結果的に多くのお金が貯蓄に回った決算となりました。本区は土地の値段が極めて高く、金額ベースで4.5兆円を保有しています。これらを売却することで、より大胆な施策立案が可能であることを示しています。
基金の運用について
基金の運用については、原則として預金だが、2割を上限に“安定性が高い”社債等も検討している。2023年ではゼロ金利政策もあり、預金の利率は0.002%程度と大変低かったが、最近は社債の利率が0.6%まで高くなっており、積極的に利用したいと考えている。
【上田かずきの想い】
「国債と同等の格付けなら、様々な債権も選択肢に入る」という話が大変面白かったです。基金は貯蓄の観点もありますが、その部分について、運用を行い、区民福祉の向上に使える可能性は引き続き、模索するべきです。議員からは“投資アドバイザーのような人も検討するべきではないか”という声もあり、僕も同意見です。
ふるさと納税に対する対応について
2023年は34億円の流出、およそ4万人が利用している。2024年は38億円、およそ4.3万人にさらに規模が広がっていく。その中で、議員からは世田谷区の例をもとに「返礼品」ではない形で、区民がふるさと納税制度を区内で使えるようにしているアイデアなどが示された。
【上田かずきの想い】
ふるさと納税については、“中央区も返礼品競争に参画する”といった安易な考え方ではなく、根本的な制度不備を国に修正を依頼しつつ、今回の世田谷区のように“区民が寄付をすることで（返礼品ではないが）得られるメリットをつくる”という案も考えるべきと思います。
そもそも、ふるさと納税で流出した額の７５％は地方交付税で穴埋めされるのが前提ですが、都心区は税収が多く、地方交付税の不交付団体のため、一切補填されないという制度上の問題があります。世田谷区のように積極的な対策を講じることは必要だと思います。
参考：https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/6248/r4oshirase.pdf
