日本維新の会として、中央区長宛に予算要望を提出しました。日本維新の会は中央区で1人だけですが、トップ当選させて頂いた想いに応えるべく、実務者として今後も活動をしていきます。
↓実際に提出した要望書です。ぜひご覧ください。
１．区内商工観光のさらなる発展のため、チャレンジする企業への支援強化を求めます
課題認識
本区は区内共通買物・食事券(ハッピー買い物券)に最も多額の予算を投じ、区内の中小企業の発展や地域産業の振興を実現しております。しかし、令和6年度予算委員会で述べた通り、個人向け商品を販売している企業には確かに一定程度、経済効果は認められると考えられますが、法人向け商品を基本としている企業には十分な効果が得られません。また新しい産業（DX、IT等）には恩恵が薄く、公平性・平等性の観点から検討すべき課題と考えます。今後、本区が“日本の経済的、社会的に前に進めていく先端性を持っていくべき”という区長のお考えも踏まえ、今後は新たにチャレンジする区内企業への支援をより強化していくべきだと考え、以下提言いたします。
解決策
①区内企業同士が出会える場を、区主導で広げていく【予算規模：500万円】
企業が興り、発展し、産業が育つ過程においては、すべて人の想いが起点だと考えます。そのため、多様な価値観を持つ人たちが集う中で、共鳴・共感する人たちと出会う場が多数あることで、その可能性が広がっていきます。すでに民間主導でも数多くのミートアップはありますが、区が共催等で積極的に後押しすることは、安心感と信頼感に繋がり、予算を多くかけずに、多くの波及効果を生み出します。偶発の出会いを、必然の出会いに変えるための施策として、新たなミートアップイベントの強化を提言します。
（参考）港区立産業振興センターを活用した、800名規模のmeet up イベント
②新規創業者向けの、伴走型支援を創立する【予算規模：600万円】
現在行っている、区の会計年度任用職員として幅広く企業からの相談に対応をしている「経営相談員」や区が出張経営相談の事業を委託している「NPO東京都中央区中小企業経営支援センター（通称：NPOちゅうおう）」を中心に、行政書士会や税理士会等と連携しながら、本区および東京都施策の活用を、ワンストップ・ワンチームで支援する体制をつくります。これをスタートアップにとどまらず、地元企業や商店街の活性化にも活用いただき、新しい取り組みを行う企業を“バックオフィス”から支える体制を構築します。
（参考）多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業
２．本区で育つ、子供たちと保護者への“寄り添った”支援強化を求めます
課題認識
本区は人口増加率が23区1位で、昭和55年と比べ、実に88.10％増、出生率も23区トップを維持しており、今後も子供たちが増え続けることが見込まれています。これは喜ばしいことですが、同時に本区ならではの特性として「転入者が多く、子育ての悩みを気軽に相談しづらいこと」であったり「生活コストが嵩むうえ、教育に対する感度も高いため、高所得世帯であってもゆとりがないこと」が課題と考えます。
そこで、区の施設をより高い品質にし、民間に頼らずとも良い子育て環境を提供できるようにするとともに、独自の寄り添った対策が区民福祉のさらなる向上に繋がると考え、以下提言いたします。
解決策
①出産時：時代に合わせて出産支援祝品（タクシー利用券）の増額を【予算規模：1000万円】
現在、月1万円となっているタクシー利用券は、かつて月3万円からスタートしていましたが、平成25年に現在の金額に減額され、今の状態となっています。近年の物価高騰に伴い、タクシー料金も上昇している中、この金額を1.5倍の15,000円以上にし、出産に係る負担を軽減します。
②乳幼児期：児童館の品質向上で、誰もが“行きたくなる”場所を【予算規模：800万円】
乳児でまだ保育園に行っていない子供たちや、幼稚園の帰り、土日の憩いの場など、児童館は交通量が極めて多い本区において、親が安心して見守ることができる貴重な場所です。半面、児童館の老朽化が目立っており、照度が暗い・蔵書が古いなど、保護者が“行かせたくなる”、子供が”行きたくなる“状態とは言いづらいと、声を頂いています。そこで、児童館の居心地をよくするため、各児童館長が利用者の声に応じて、柔軟に利用できる自由裁量の予算を、1館あたり100万円支給し、品質向上を行います。
③不登校対策：校内別室をより、居心地が良く、安心できる部屋に変える【予算規模：400万円】
令和6年7月に区民文教委員会でご報告いただいた数値から見ても、不登校率は令和5年でひと段落したものの、相変わらず高止まりしている数値であることに変わりはありません。対策として現在、保健室に代わる校内別室指導を軸に、校内別室指導員の拡充などを行っていますが、併せて別室を「単なる空き部屋」ではなく、リラックスできる環境に整えていくことも肝要です。1校当たり100万円の予算を投じ、現在ある4校の別室の内装改良を行い、不登校生徒を減らす取り組みを行います。
（参考）ニトリネット様より、インテリアコーディネートの一例と、日本橋中学校の別室現状
④親の不安解消：オンラインによる24時間心理相談サービスの導入を【予算規模：500万円】
晴海フラッグをはじめ、本区は子育て世帯の転入者が増加している現状を鑑みると、親子ともに“気軽に相談できる環境がない”時期が一程度あると考えられます。すでに「子どもと子育て家庭の総合相談」はありますが、午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く）となっており、共働き世帯には使いづらい現状があります。そこで、新たに夜間や土日にオンラインで心理相談ができるサービスを通し、気軽に精神的不安を払しょくするサービスの導入することで、子育て世帯のさらなる支援強化に繋げます。
（参考）プラットトークス様 自治体連携イメージ資料
３．行政職員の離職率低減・残業時間削減を目的とした、新たな業務負荷低減策を求めます
課題認識
2022年卒マイナビ公務員イメージ調査によると、公務員になりたい理由として「休日や福利厚生が充実していること」が40.5%と、2位にきます。実際、近年は特にワークライフバランスを重視して就職活動を行う方が増えている調査結果もあります。しかし、本区では昨年度、過労死ラインに近い“月60時間以上の残業”が、管理職を除く14.5%、210名に発生している現状があり、早期離職にも繋がっていると考えられます。そこで、予算をなるべくかけず、労働負荷を減らす取り組みとして、2つの解決策を提言します。
解決策
①オンラインQ＆Aシステムを、誰でも使いやすく強化する【予算：900万円】
問い合わせ業務の効率化は令和6年度から強化項目として行われています。ここのアウトプットイメージとして、単純な検索ではなく「意図予測検索」を活用したオンラインQ＆Aシステムを、区HPおよびLINEに連携させ、問い合わせ数の大幅な削減を狙います。継続的に“質問されやすい項目を洗い出し、システムに組み込む”ことで、ゴールともいえる“行かない窓口”に向けた取り組みを進めます。
（参考）Helpfeel様の意図検索機能
②複業人材の積極的な活用を通し、残業を減らしていく【予算規模：Δ1000万円】
現在、本区では今年度より情報システム課を中心とした「本区ＤＸ戦略２０２４」の中で、ＢＰＲ・ＤＸ実践のための職員ワークショップを、部署を選定して開始していると理解しています。そこで、次の具体的な手法として、“複業”として大手企業に勤めながら、地域・行政に貢献していただける人材活用を提言します。特に労働時間が長い部署（企画部財政課、職員課、区民部商工観光課、福祉保健部地域福祉課、生活支援課、教育委員会学務課）を中心に、民間経験者の目線とともに業務プロセスを見直し、かつデジタル化を推進することで、残業代の削減および定着率の向上により、要した予算以上の費用削減ができることを狙います。
