１．１人当たりGDPを２倍にする “企業支援”
未来に希望を描くために必要なこと。それは“企業支援”と“教育改革”しかないと考えます。
まず“商業支援”について。日本が少子高齢化を生き抜くためには、1人あたりのGDPを増やし、経済力を維持していくしか、道がないと考えるからです。高齢者を支えるための原資をつくるにも、安全保障に必要な力も、経済力がなければ議論のスタートすらできません。雇用を創出し、多種多様なサービスを提供することで国民生活を豊かにし、納税を通して国を支えているのは、まさに一つひとつを企業だといえます。
しかし、日本では“旧来型の産業”を“場当たり的”に支援しており、結果的にイノベーションで大きな後れをとってしまいました。この現状を変えるため、将来性の高い業界に対し、中長期目線での伴走型支援を官民連携で強力に推進し、欧米諸国や中国・BRICSをも超える政策を実現してまいります。
また、”選択と集中“の観点に基づき、新しい産業育成、特にIPO（上場）を通して世界に羽ばたこうとする意欲ある経営者への重点的な補助制度を創出し、労働生産性を抜本的に向上する取り組み、全面的にバックアップしてまいります。
上田かずきはイオンという大企業で学び、現在も経営者としてビジネスの最前線にいる稀有な議員です。だからこそ、中小企業・ベンチャーのリアルを理解した実効的な商業支援を行い、日本に希望を創ってまいります。
２．公教育の在り方を抜本的に是正する“教育改革”
産業の担い手は、どこまでAIが発展しようとも、常に人です。新しいことを生み出す支援をAIはしてくれるかもしれませんが、本質的にイノベーションを生み出し、社会の活力をもたらすのは“人”であると信じています。企業の浮沈は人で決まる。これは令和の経営者にとって常識であります。すなわち、1人当たりの生産性を高め、日本の経済を維持・発展させるためには、資源がない以上、人材育成しか、道はありません。
その中で上田かずきが果たすべき役割は“抜本的な教育内容の改善”だと思っています。「保育園落ちた日本死ね」というワードが2016年に話題になってから、大きく待機児童の解消は進みました。保育士の報酬増も、皆様の声によって実現されています。しかし、学校カリキュラムの内容について、同じぐらい声を上げる人はほとんどいません。お父さん、お母さん、考えてみてください。私たちが子供のときと、同じような部屋、同じようなカリキュラム、同じような授業スタイル。これで本当に良いのでしょうか。世界で働くことがスタンダードになり、あらゆる産業が変革し、会社に勤めることが当たり前ではなくなる時代に、学校だけが取り残されています。
子どもたちが一番長い時間、過ごすのは学校が旧態依然の仕組み、学ぶ内容になっていれば、彼らの可能性、ひいては日本の可能性を失っていくことになってしまいます。
上田かずきは栄光ゼミナール、SAPIXという２つの塾で、合計８年間、講師として教育現場の最前線に立ち続けてきました。子供の将来をより良いものにしたい、という切実な想いを受け止めて続けてきた立場として、この“将来の不安”を公教育だけで払しょくできる社会をつくりたいと思っています。そのために、保育園～大学までの一貫した教育課程の抜本的な見直しを行っていきます。同時に、生まれた環境に関わらず、子供たちが望む進路が選べるよう、高等教育も含めた完全無償化に向けた取り組みを進めます。
一人ひとりが個性を活かし、強みを最大化して働き続けることが、人の幸福と社会の幸福を両立させる唯一の方法です。上田かずきは、教育改革に全力で取り組み、日本に希望を創ってまいります。
３．努力する人、稼ぐ人が馬鹿を見ない“税の公平化”
資本主義の中で努力をし、高い付加価値を出そうとすれば、結果的に儲かる確率は高くなります。多くの働く人にとって、努力が報われるということは、所得が増え、豊かになることです。すなわち、収入が上がること・会社が儲かることが“働く”うえでの大きなモチベーションになっているでしょう。
しかし、日本の税制はあまりにも無慈悲です。所得税ひとつをとっても、上位4.2%の人、具体的には年収1000万円超えの人たちが、なんと50%近くの所得税を納めています。さらに高所得者に対しては基礎控除をはじめ様々な控除が失われるばかりでなく、保育料のような“準公共サービス”の利用料も、信じられないぐらい高くなります。参考までに中央区の場合、月額０円～64,000円と、同じサービスを受けているにしても、あまりにも大きな差があります。
一方、高齢者に対しては“年齢”という基準のみで、様々な支援があります。一例をあげれば、東京都シルバーパスという形で、原則年間1000円でバスに乗り放題。銭湯は通常の1/5以下の1回100円で利用でき、さらに敬老祝い金という形でお金まで支給されます。あまりにも、差がありすぎではないでしょうか。
そもそも、高所得者層は納税を通し、国家に貢献しています。たくさん稼いで、たくさん納税するのは国のため、未来に貢献していること。なのに、儲けた人からガンガン税金を取ることばかり考える政治家が多すぎます。努力しても報われないなら、誰もチャレンジせず、リスク取って成功しようとする人がいない社会になるでしょう。
上田かずきは、スタートアップ経営者として、本当に“来月、給与が支払えるかわからない”という中、投資を続けてきた痛み・不安のリアルな経験をもつ議員として、働く人がバカを見ない“税と給付の在り方”を実現し、日本に希望を創ってまいります。
